訪問看護とは？サービス内容から費用・利用方法まで家族のために知りたい全知識

訪問看護師が提供する具体的なケア内容

訪問看護師は、利用者の状態に応じて幅広いケアを提供します。主治医の指示書に基づき、病院と同じような医療処置から日常生活の支援まで、在宅療養に必要な様々なサポートを行います。

まず健康状態の観察として、バイタルサインの測定を行います。血圧、脈拍、体温、呼吸数の確認に加え、全身状態のアセスメントを総合的に実施し、病状変化の早期発見に努めます。

医療的処置に関しては、点滴や注射の実施、各種カテーテル管理が含まれます。尿道カテーテルや胃ろうなどの管理、創傷処置や褥瘡ケア、在宅酸素療法の管理、人工呼吸器の管理など、専門的な技術を要する処置も安全に行います。

日常生活援助の面では、清拭、洗髪、入浴介助などの清潔ケアから、排泄ケアやオムツ交換、体位変換や移動介助まで幅広くサポートします。また、食事や栄養に関する指導も行い、利用者が健康的な生活を送れるよう支援します。

リハビリテーションについては、関節可動域訓練、筋力維持・向上訓練、日常生活動作訓練を通じて、利用者の機能維持・改善を目指します。さらに、療養指導や相談の中で、服薬管理や指導、介護方法の指導、療養環境の整備アドバイス、精神的支援や相談対応など、利用者と家族の心理面も含めたトータルサポートを提供します。

訪問看護ステーションと医療機関の訪問看護の違い

訪問看護サービスは、主に「訪問看護ステーション」と「医療機関（病院・診療所）」の2つから提供されています。どちらも質の高い看護サービスを提供しますが、運営形態や特徴に違いがあります。

項目	訪問看護ステーション	医療機関の訪問看護
運営主体	独立した事業所として運営	病院・診療所の一部門として運営
管理者	看護師（保健師）が管理者	医師が管理責任者
主治医	どの医療機関の主治医からも指示書を受けられる	原則として自院の患者が対象
営業時間	24時間対応可能な事業所が多い	医療機関の診療時間に準じることが多い
スタッフ	看護師・PT・OT・STなど多職種が在籍	主に看護師が対応
特徴	地域に密着した柔軟な対応が可能	主治医との連携がスムーズ

選び方のポイントとしては、かかりつけ医が決まっていない場合は訪問看護ステーションが便利です。一方で、病院での治療との連続性を重視する場合は、医療機関の訪問看護が適しているかもしれません。また、24時間対応や緊急時の対応を重視する場合は、それぞれの事業所の対応体制をよく確認してから選択することが大切です。

※注：どちらを選んでも、介護保険・医療保険の適用条件や自己負担額に大きな差はありません。

訪問看護でできること・できないこと｜家族が知るべき具体的なサポート内容

医療処置・健康管理など訪問看護でできる11のサポート

訪問看護では、医療的なケアから生活支援まで、在宅療養に必要な幅広いサポートを提供できます。主要なサポート内容は11の領域にわたります。

まず医療的ケアとして、健康状態の観察・管理があります。定期的なバイタルチェックを行い、病状の変化を早期に発見します。医療処置の実施も重要な役割で、点滴、注射、採血のほか、カテーテル管理や人工呼吸器管理など、専門的な処置も行います。服薬管理・指導では、薬の飲み忘れ防止、副作用の確認、服薬方法の指導を通じて、適切な薬物療法をサポートします。褥瘡（床ずれ）予防・処置も重要で、体位変換指導、創傷処置、予防用具の選定アドバイスを行います。

生活支援の面では、清潔ケアが基本となります。入浴介助、清拭、洗髪、口腔ケアなどの保清援助を通じて、利用者の清潔を保ちます。排泄ケアでは、トイレ介助、オムツ交換、排泄コントロールの相談に対応し、尊厳を守りながら支援します。栄養・食事指導においては、嚥下機能評価、食事形態の工夫、栄養状態の管理を通じて、安全な食事摂取をサポートします。

リハビリ・機能維持の面では、理学療法士・作業療法士による機能訓練、ADL向上支援を通じたリハビリテーションを提供します。認知症ケアでは、症状観察、環境整備、家族への対応方法指導を行い、安心して生活できる環境を整えます。

相談・調整の面では、療養相談・精神的支援として、不安や悩みの傾聴、意思決定支援、グリーフケアを提供します。また、医療・介護の連携調整では、主治医への報告、ケアマネジャーとの連携、サービス調整を行い、チームで利用者を支えます。

これらのサポートは、利用者の状態や希望に応じて組み合わせて提供され、在宅での安心した療養生活を実現します。

家事支援や通院付き添いなど訪問看護でできないこと

訪問看護は医療・看護に特化したサービスであるため、生活援助や介護保険で他のサービスが担う領域については対応できません。利用前に「できること」と「できないこと」を正しく理解することが大切です。

訪問看護でできないことを理解することも大切です。まず家事全般については、調理、掃除、洗濯、買い物などの家事代行、ゴミ出し、庭の手入れなどは訪問看護のサービス範囲外となります。

移動・外出支援に関しても、通院の付き添いや送迎、散歩や外出の同行、車椅子での屋外移動介助などは対応できません。金銭管理・事務手続きも同様で、現金の管理や支払い代行、各種申請書類の作成・提出は訪問看護の業務には含まれません。

その他の生活支援として、ペットの世話、来客対応、電話対応、単なる話し相手としての長時間滞在なども対応できません。

これらのサービスが必要な場合の代替手段として、家事支援が必要な場合は訪問介護（ホームヘルプ）を利用することができます。通院介助が必要な場合は介護タクシーや通院等乗降介助を、外出支援が必要な場合は移動支援サービスやガイドヘルパーを利用することができます。

※注：一部の訪問看護ステーションでは、保険外（自費）サービスとして通院付き添いなどを提供している場合もあります。必要な場合は事業所に確認してみましょう。

適切なサービスを組み合わせることで、在宅生活全体をサポートする体制を構築できます。

訪問リハビリテーションと日常生活の自立支援

訪問看護の一環として提供される訪問リハビリテーションは、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）などの専門職が自宅を訪問し、利用者の生活機能向上を支援するサービスです。

リハビリ専門職による支援内容はそれぞれの専門性に応じて異なります。理学療法士（PT）は、基本動作能力の回復に特化しており、起き上がり、立ち上がり、歩行などの動作訓練を行います。筋力強化や関節可動域の改善、転倒予防のための動作指導、歩行器や杖などの福祉用具の選定・使用指導も行います。

作業療法士（OT）は、日常生活動作の改善に焦点を当てます。食事、更衣、入浴、トイレなどの基本的な生活動作の練習から、調理、洗濯、掃除などの家事動作の工夫まで指導します。認知機能の維持・改善訓練や、手すりの位置、動線の確保など住環境整備のアドバイスも提供します。

言語聴覚士（ST）は、コミュニケーションと嚥下機能のスペシャリストです。失語症や構音障害などの言語機能の改善に加え、嚥下機能の評価・訓練を行います。コミュニケーション方法の指導や、安全な食事摂取のための環境調整も重要な役割です。

自立支援を成功させるポイントとして、生活の場で実践的な訓練を行うことが挙げられます。実際の生活環境で日常的に必要な動作を練習することで、より実用的な技能が身につきます。家族への介助方法指導も重要で、安全で効率的な介助技術を家族に伝授することで、日常的なケアの質が向上します。段階的な目標設定により小さな成功体験を積み重ね、利用者の意欲を維持することも大切です。看護師やケアマネジャーとの多職種連携を通じて、総合的な支援を提供します。

訪問リハビリテーションにより、「できなかったこと」が「できる」ようになり、在宅生活の質が大きく向上します。

訪問看護の対象者と利用条件｜介護保険・医療保険の適用について

訪問看護を利用できる人の条件｜年齢・疾患別の対象者

訪問看護は、乳幼児から高齢者まで、年齢を問わず病気や障がいを持つすべての方が利用できるサービスです。ただし、利用にあたっては主治医の「訪問看護指示書」が必要となります。

年齢別の対象者：

• 乳幼児・小児：医療的ケア児、先天性疾患、発達障害など
• 成人：難病、がん、精神疾患、障害など
• 高齢者：慢性疾患、認知症、老衰、終末期など

主な対象となる状態・疾患：

1. 神経難病
   • ALS（筋萎縮性側索硬化症）、パーキンソン病、多発性硬化症など
2. がん・終末期
   • 在宅緩和ケア、疼痛管理、看取りが必要な方
3. 精神疾患
   • 統合失調症、うつ病、双極性障害などで在宅療養中の方
4. 慢性疾患
   • 心不全、慢性呼吸不全、糖尿病、腎不全など
5. 医療的ケアが必要な状態
   • 人工呼吸器、在宅酸素、胃ろう、カテーテル管理など
6. リハビリテーションが必要な状態
   • 脳卒中後遺症、骨折後、廃用症候群など

利用開始の条件：

• 主治医が訪問看護の必要性を認めること
• 訪問看護指示書の発行
• 本人・家族の同意

訪問看護は「治る見込みがない」「重症でなければダメ」といった制限はありません。在宅で療養生活を送りたいという希望があれば、まず主治医に相談してみましょう。

介護保険と医療保険の使い分けと適用条件

訪問看護を利用する際は、介護保険または医療保険のいずれかが適用されます。年齢や疾患、要介護認定の有無によって、どちらの保険が適用されるかが決まります。

保険適用の基本ルール：

対象者	適用される保険	条件
65歳以上	介護保険優先	要支援・要介護認定を受けている場合
65歳以上	医療保険	要介護認定を受けていない場合
40〜64歳	介護保険	特定疾病により要介護認定を受けた場合
40〜64歳	医療保険	上記以外の場合
40歳未満	医療保険	すべての場合

特定疾病（16疾病）の例：

• がん末期
• 関節リウマチ
• 筋萎縮性側索硬化症（ALS）
• パーキンソン病関連疾患
• 脳血管疾患
• 初老期における認知症
• 糖尿病性神経障害・腎症・網膜症など

医療保険が優先される場合： 介護保険の認定を受けていても、以下の場合は医療保険が適用されます：

1. 厚生労働大臣が定める疾病等（別表第7）
   • 多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症など
2. 急性増悪期
   • 特別訪問看護指示書が発行された場合（月2回まで、1回につき14日間）
3. 精神科訪問看護
   • 精神疾患を有する方への訪問看護

利用回数・時間の違い：

• 介護保険：ケアプランに基づき、支給限度額内で利用
• 医療保険：原則週3回まで、1回30〜90分（状態により毎日訪問も可能）

※注：保険の種類により自己負担割合（1〜3割）が異なりますが、サービス内容に大きな差はありません。

主治医の訪問看護指示書の必要性と取得方法

訪問看護を利用するためには、必ず主治医が発行する「訪問看護指示書」が必要です。これは医療保険・介護保険のどちらを利用する場合でも共通の必須書類となります。

訪問看護指示書とは：

• 主治医が訪問看護の必要性を認め、具体的な指示内容を記載した文書
• 有効期限は最大6か月（通常は1〜3か月で更新）
• 病状、必要な看護内容、留意事項などが記載される

指示書取得の流れ：

1. 主治医への相談
   • 在宅療養の希望を伝える
   • 訪問看護の必要性について相談
   • 不安な点や希望を具体的に伝える
2. 診察・評価
   • 主治医が病状を評価
   • 在宅での医療・看護の必要性を判断
   • 家族の介護力なども考慮
3. 指示書の作成
   • 主治医が訪問看護指示書を作成
   • 必要な医療処置、看護内容を明記
   • 訪問看護ステーションに送付
4. 訪問看護開始
   • 指示書に基づいてサービス開始
   • 定期的に主治医に報告・連携

特別訪問看護指示書について：

• 急性増悪や終末期など、頻回の訪問が必要な場合に発行
• 月2回まで、1回につき14日間有効
• この期間は医療保険での利用となる

主治医がいない場合の対処法：

• 地域の在宅療養支援診療所を探す
• 訪問看護ステーションに相談（提携医を紹介してもらえる場合も）
• 地域包括支援センターで相談

訪問看護指示書の発行には診察が必要ですが、在宅療養を希望する旨を伝えれば、多くの医師は協力的に対応してくれます。

訪問看護の利用方法と相談窓口｜申し込みから開始までの流れ

訪問看護を始めるための5つのステップ

訪問看護の利用開始までには、相談から実際のサービス開始まで通常1〜2週間程度かかります。以下の5つのステップに沿って準備を進めることで、スムーズに訪問看護を開始できます。

ステップ1：情報収集と家族での話し合い

• 本人の在宅療養への希望を確認
• 家族の協力体制について話し合う
• 必要なサポート内容を整理
• 経済的な負担についても検討

ステップ2：相談窓口への連絡 相談先の選択肢：

• 入院中の場合 → 病院の地域連携室・相談室
• 在宅の場合 → かかりつけ医、地域包括支援センター
• 介護認定済み → 担当ケアマネジャー
• 直接相談 → 訪問看護ステーション

ステップ3：介護認定の申請（必要な場合）

• 65歳以上、または40〜64歳で特定疾病の方
• 市区町村の介護保険窓口で申請
• 認定調査・審査を経て要介護度が決定（1か月程度）
• ※医療保険利用の場合は不要

ステップ4：主治医の診察と指示書発行

• 主治医に訪問看護の希望を伝える
• 必要性の評価と指示書の作成依頼
• 訪問看護ステーションの選定（主治医と相談）

ステップ5：訪問看護ステーションとの契約

• 初回面談（アセスメント）の実施
• サービス内容・頻度の相談
• 料金説明と契約締結
• 訪問スケジュールの決定

準備しておくと良いもの：

• 保険証（介護保険証・医療保険証）
• お薬手帳
• 最近の検査結果
• 主治医からの情報提供書（あれば）

初回訪問時は家族も同席し、不安な点や要望をしっかり伝えることが大切です。

ケアマネジャー・地域包括支援センターへの相談方法

訪問看護の利用を検討する際、ケアマネジャーや地域包括支援センターは重要な相談窓口となります。それぞれの役割と効果的な相談方法について解説します。

地域包括支援センターへの相談

地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口として各市区町村に設置されています。

相談できること：

• 介護保険の申請方法
• 訪問看護を含む在宅サービスの情報提供
• 介護予防に関する相談
• 権利擁護（成年後見制度など）の相談

相談方法：

1. 電話で予約（平日8:30〜17:00が一般的）
2. 来所相談または訪問相談を選択
3. 本人・家族の状況を詳しく説明
4. 必要なサービスの提案を受ける

ケアマネジャーへの相談

ケアマネジャーは要介護認定を受けた方のケアプラン作成と、サービス調整を行う専門職です。

ケアマネジャーの見つけ方：

• 地域包括支援センターで紹介
• 市区町村の介護保険課で事業所リストを入手
• 病院の相談室で紹介
• 知人からの口コミ

相談時に伝えるべきポイント：

• 本人の病状・介護度
• 在宅での医療的ケアの必要性
• 家族の介護力・就労状況
• 経済状況（利用できる予算）
• 希望する生活スタイル

効果的な相談のコツ：

1. 具体的な困りごとをメモしておく
   • 「夜間の排泄介助が大変」
   • 「医療的な処置に不安がある」など
2. 優先順位を明確にする
   • 最も解決したい問題は何か
   • 譲れない条件は何か
3. 家族全員の意見をまとめておく
   • 本人の希望
   • 介護者の負担感
   • 経済的な制約
4. 遠慮せずに質問する
   • 分からない専門用語の説明を求める
   • 複数の選択肢を提示してもらう

ケアマネジャーや地域包括支援センターは、地域の社会資源に精通しており、訪問看護以外のサービスも含めた総合的な支援プランを提案してくれます。

訪問看護ステーションの選び方と直接申し込みの方法

訪問看護ステーションは全国に約13,000か所あり、それぞれに特色があります。利用者のニーズに合ったステーション選びが、満足度の高い在宅療養につながります。

訪問看護ステーション選びのポイント：

1. サービス提供地域
   • 自宅が訪問エリア内にあるか確認
   • 緊急時の対応可能範囲も重要
2. 対応可能な医療処置
   • 人工呼吸器、在宅酸素などの管理経験
   • 専門的なケアへの対応力
3. 営業時間・緊急時対応
   • 24時間対応の有無
   • 休日・夜間の連絡体制
   • 緊急訪問の可否
4. スタッフ体制
   • 看護師の人数・経験年数
   • リハビリ専門職の在籍状況
   • 担当制か複数対応か
5. 連携体制
   • 主治医との連携実績
   • 他のサービス事業所との協力関係
   • 病院との連携体制

情報収集の方法：

• インターネット検索（「介護サービス情報公表システム」）
• 市区町村の介護保険課で事業所一覧を入手
• 病院の相談室での情報提供
• 利用者の口コミ・評判

直接申し込みの流れ：

1. 電話での問い合わせ
   • サービス内容の確認
   • 訪問エリア・空き状況の確認
   • 概算費用の問い合わせ
2. 見学・相談（可能であれば）
   • ステーションの雰囲気確認
   • スタッフとの相性確認
   • 詳しい説明を受ける
3. 初回面談の予約
   • 管理者または担当看護師が訪問
   • 詳しい状況のヒアリング
   • サービス内容の提案
4. 必要書類の準備
   • 訪問看護指示書（主治医に依頼）
   • 保険証の確認
   • 契約書類の記入
5. サービス開始
   • 初回訪問日の調整
   • 緊急連絡先の確認
   • 今後の訪問スケジュール決定

※注意：訪問看護指示書がない場合でも相談は可能です。ステーションから主治医への連絡・調整を行ってくれる場合もあります。

良い訪問看護ステーションは、利用者・家族の不安に寄り添い、丁寧に説明してくれます。複数のステーションを比較検討することも可能です。

訪問看護の費用と負担軽減制度｜実際にかかる料金の目安

訪問看護の基本料金｜時間・回数別の費用目安

訪問看護の料金は、利用する保険の種類、訪問時間、回数によって異なります。基本的な料金体系を理解することで、利用計画を立てやすくなります。

介護保険を利用する場合、ケアプランに基づいてサービスを利用します。訪問看護ステーションからの訪問では、20分未満の訪問は314単位、30分未満は471単位、30分以上1時間未満は823単位、1時間以上1時間半未満は1,128単位と設定されています。

1単位の金額は地域によって異なりますが、東京23区の場合は11.40円です。例えば、30分以上1時間未満の訪問の場合、823単位×11.40円＝9,382円がサービス費用となり、自己負担が1割の場合は939円が利用者の負担となります。

医療保険を利用する場合は、原則として週3回までの利用となります。料金は訪問看護基本療養費として算定され、週1日単位での計算となります。例えば、通常の訪問看護では5,550円が基本料金となり、3割負担の場合は1,665円が利用者負担となります。

理学療法士や作業療法士によるリハビリを受ける場合は、介護保険では20分あたり294単位と設定されており、60分のリハビリを受けた場合は882単位となります。

これらの基本料金に加えて、初回加算、緊急時加算、特別管理加算などの各種加算があり、利用者の状態やサービス内容によって追加されます。

自己負担割合と月額費用のシミュレーション

訪問看護の自己負担割合は、保険の種類、年齢、所得によって異なります。具体的な月額費用をシミュレーションすることで、家計の予算を立てやすくなります。

介護保険を利用する場合、基本的な自己負担割合は1割ですが、一定以上の所得がある方は2割または3割負担となります。医療保険の場合、義務教育就学前は2割、義務教育就学後から70歳までは3割、70歳以上75歳未満は2割（現役並み所得者は3割）、後期高齢者医療の対象者は1割（現役並み所得者は3割）となります。

具体的な月額費用のシミュレーションを見てみましょう。例えば、週に2回、30分以上1時間未満の訪問看護を介護保険で利用する場合、823単位×8回（月4回×2）＝6,584単位となります。東京23区の場合、月額約75,058円のサービス費となり、1割負担であれば約7,506円が月額の自己負担となります。

医療保険を利用して週に2回訪問看護を利用する場合、基本的に1日あたり5,550円の訪問看護基本療養費がかかるため、月に8回利用するとそれぞれの日の料金が加算されます。例えば、3割負担の場合、月に13,320円程度の負担となります。

ただし、訪問回数が多い場合や特別な医療処置が必要な場合は、加算がつくため費用が高くなる可能性があります。また、介護保険の場合は要介護度による支給限度額が設定されているため、他のサービスとのバランスも考慮する必要があります。

高額療養費制度など負担を軽減する公的支援制度

訪問看護の費用負担が大きくなってしまう場合でも、様々な公的支援制度を利用することで負担を軽減できます。これらの制度を知っておくことで、経済的な不安を軽減しながら必要なケアを受けることができます。

医療保険を利用している場合、高額療養費制度が適用されます。この制度は、1か月間の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。自己負担限度額は年齢や所得によって異なり、例えば70歳以上の一般所得者（外来）の場合は月18,000円が上限となります。

介護保険の場合は、高額介護サービス費制度があります。この制度は、1か月間の介護サービス利用料が一定額を超えた場合に超過分が払い戻される制度で、世帯の所得に応じて上限額が設定されています。一般的な所得の世帯では月44,400円が上限となります。

医療費控除制度も活用できます。年間の医療費が10万円を超えた場合、確定申告で所得控除を受けることができます。訪問看護の費用も医療費控除の対象となるため、領収書は必ず保管しておきましょう。

市区町村独自の助成制度もあります。多くの自治体では、高齢者や障害者、ひとり親家庭などに対して医療費助成制度を設けています。対象となる条件や助成内容は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の窓口で確認してみましょう。

※注：各種公的支援制度の詳細や申請方法については、市区町村の窓口やケアマネジャーに相談することをお勧めします。

訪問看護と他のサービスとの連携｜在宅介護を支える総合的なサポート体制

訪問介護・デイサービスなど介護保険サービスとの併用方法

訪問看護は単独で利用するだけでなく、他の介護保険サービスと組み合わせることで、より充実した在宅療養環境を整えることができます。利用者のニーズに応じた適切なサービスの組み合わせが、在宅生活の継続の鍵となります。

訪問介護との連携

訪問介護（ホームヘルパー）は、日常生活の援助を主に担当します。訪問看護師が医療的ケアを行う一方、ヘルパーは食事介助、入浴介助、掃除、買い物などの生活支援を行います。

効果的な連携のポイント：

• 医療的ケアが必要な入浴は訪問看護で対応
• 日常的な清拭や更衣はヘルパーが担当
• 服薬管理は看護師が指導し、ヘルパーが日々の確認
• 情報共有ノートを活用した連携

デイサービスとの併用

デイサービス（通所介護）を利用することで、日中の活動機会を確保し、家族の介護負担を軽減できます。医療的ケアが必要な方でも、看護師配置のあるデイサービスなら安心して利用できます。

併用のメリット：

• 規則正しい生活リズムの維持
• 社会的交流による認知機能の維持
• 家族のレスパイト（休息）時間の確保
• 入浴サービスによる清潔保持

ショートステイの活用

ショートステイ（短期入所生活介護）は、一時的に施設に宿泊できるサービスです。家族の急用や介護疲れの際に利用でき、訪問看護と組み合わせることで継続的なケアを実現します。

利用のタイミング：

• 家族の冠婚葬祭や旅行時
• 介護者の体調不良時
• 定期的な利用による介護負担軽減
• 在宅生活継続のための調整期間

福祉用具レンタル・購入

介護保険では、在宅生活を支える福祉用具のレンタルや購入費の支給を行っています。訪問看護師は、利用者の状態に応じた適切な福祉用具の選定をアドバイスします。

主なレンタル対象品：

• 介護ベッド（特殊寝台）
• 車いす
• 歩行器・歩行補助杖
• 手すり・スロープ
• 床ずれ防止用具

サービス併用時の注意点：

1. ケアプランでの調整
   • 要介護度別の支給限度額内での調整
   • 優先順位を明確にしたサービス選択
2. 情報共有の重要性
   • サービス担当者会議での連携
   • 連絡ノートの活用
   • 緊急時連絡網の整備
3. 利用者・家族の負担
   • 複数サービスによるスケジュール管理
   • 経済的負担の試算
   • 本人の体力・気力への配慮

効果的なサービスの組み合わせは、ケアマネジャーと相談しながら、利用者の状態や家族の介護力に応じて調整していくことが大切です。

配食サービス・福祉用具など自治体の支援サービス活用術

介護保険サービス以外にも、市区町村が独自に提供する様々な支援サービスがあります。これらのサービスを上手に活用することで、より安心・快適な在宅生活を送ることができます。

配食サービス

高齢者の栄養管理と安否確認を兼ねた配食サービスは、多くの自治体で実施されています。訪問看護と連携することで、食事療法が必要な方への対応も可能です。

サービスの特徴：

• 栄養バランスの取れた食事の提供
• 糖尿病食、腎臓病食などの治療食対応
• 配達時の安否確認
• 月額利用料の一部助成（自治体による）

利用方法：

1. 市区町村の高齢者福祉課に問い合わせ
2. 利用条件の確認（年齢、世帯構成など）
3. 申請書類の提出
4. 事業者の選定と契約

緊急通報システム

一人暮らしや高齢者世帯向けに、緊急時にボタン一つで通報できるシステムを提供しています。訪問看護の空白時間をカバーする重要なサービスです。

システムの種類：

• ペンダント型緊急ボタン
• 人感センサー（動きがない場合に通報）
• ガス漏れ・火災センサー連動型
• 相談ボタン付き（24時間対応）

日常生活用具給付事業

介護保険の対象外となる日常生活用具を給付・貸与する制度です。訪問看護師と相談しながら、必要な用具を選定できます。

給付対象例（自治体により異なる）：

• 電磁調理器（火災予防）
• 自動消火器
• 入浴補助用具
• 移動用リフト（介護保険対象外のもの）

住宅改修費補助

介護保険の住宅改修費（上限20万円）に加えて、自治体独自の上乗せ補助を行っている場合があります。

追加補助の例：

• 手すり設置の追加補助
• 段差解消工事の拡充
• トイレ・浴室改修の上乗せ
• エレベーター設置補助（一部自治体）

移送サービス・外出支援

通院や買い物などの外出を支援するサービスで、訪問看護の通院同行と組み合わせて利用できます。

サービス内容：

• 福祉タクシー券の配布
• リフト付き車両の運行
• ボランティアによる付き添い
• 通院送迎サービス

家族介護者支援事業

介護する家族を支援する各種事業も充実しています。

支援内容の例：

• 介護用品（おむつなど）の支給
• 介護者向け研修・交流会
• 介護者健康診断の助成
• レスパイト事業（一時的な介護代替）

申請・利用のポイント：

1. 情報収集
   • 市区町村のホームページ確認
   • 高齢者福祉課への問い合わせ
   • 地域包括支援センターでの相談
2. 申請時期
   • 年度初めに予算がある場合が多い
   • 先着順や抽選の場合もあり
3. 組み合わせ利用
   • 介護保険サービスとの併用確認
   • ケアマネジャーとの相談

自治体のサービスは地域によって内容が大きく異なるため、まずはお住まいの市区町村に確認することが大切です。

24時間対応体制と緊急時のサポート体制の構築方法

在宅療養を安心して継続するためには、24時間いつでも対応できる体制の構築が重要です。訪問看護を中心とした緊急時対応システムについて、具体的な構築方法を解説します。

24時間対応の訪問看護ステーション

24時間対応体制加算を算定している訪問看護ステーションでは、夜間・休日でも緊急時の相談や訪問に対応しています。

24時間対応の内容：

• 電話相談（看護師が24時間待機）
• 必要時の緊急訪問
• 主治医との連絡調整
• 救急搬送の判断と手配

利用のメリット：

• いつでも専門的な判断が受けられる安心感
• 不要な救急搬送の減少
• 在宅での看取りが可能
• 家族の精神的負担の軽減

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

このサービスは、24時間365日、定期的な巡回と随時の対応を組み合わせた包括的なサービスです。

サービスの特徴：

• 1日複数回の定期訪問
• オペレーターへの24時間連絡可能
• 必要に応じた随時訪問
• 介護と看護の一体的提供

緊急時対応の準備

緊急時に慌てないよう、事前の準備が重要です。訪問看護師と相談しながら、以下の準備を整えましょう。

緊急時情報シートの作成：

• 本人の基本情報（氏名、生年月日、血液型）
• 既往歴・現病歴
• 服用中の薬剤リスト
• アレルギー情報
• 緊急連絡先一覧
• かかりつけ医・希望搬送先病院

緊急時の連絡体制：

1. 訪問看護ステーション（24時間対応）
   ↓ 状態確認・指示
2. 必要に応じて緊急訪問
   ↓ または
3. 主治医への連絡・指示確認
   ↓ 必要時
4. 救急車要請・病院搬送

家族ができる緊急時対応の準備

家族も緊急時の基本的な対応を身につけておくことで、より安心な在宅療養が可能になります。

身につけておきたいスキル：

• バイタルサイン（体温・血圧・脈拍）の測定
• 意識状態の確認方法
• 誤嚥時の対応（背部叩打法など）
• 心肺蘇生法（講習会への参加）

準備しておくもの：

• 体温計、血圧計、パルスオキシメーター
• 緊急時用の医療材料（指示されたもの）
• 懐中電灯（停電時対応）
• 緊急連絡先リスト（見やすい場所に掲示）

地域の救急医療体制との連携

在宅療養を支える地域の救急医療体制を理解し、連携を図ることも重要です。

確認しておくべきこと：

• 救急指定病院の場所と連絡先
• 在宅療養後方支援病院の有無
• 病院の救急受入体制
• 救急隊への情報提供方法

緊急時対応のシミュレーション

定期的に家族で緊急時の対応をシミュレーションすることで、実際の場面でも落ち着いて行動できます。

シミュレーションの内容：

1. 異変に気づく
2. 意識・呼吸の確認
3. 訪問看護ステーションへ連絡
4. 指示に従って対応
5. 必要物品の準備

緊急時の備えは、利用者・家族の安心につながるだけでなく、適切な対応により入院を回避し、在宅生活を継続できる可能性を高めます。訪問看護師と十分に相談し、それぞれの状況に応じた体制を整えていくことが大切です。

まとめ

訪問看護は、医療的ケアが必要な方でも住み慣れた自宅で安心して生活を続けられるよう支援する重要なサービスです。この記事では、訪問看護の基本的な仕組みから具体的な利用方法まで詳しく解説してきました。

訪問看護を利用する際の重要ポイント：

• 介護保険と医療保険、どちらも利用可能（条件により使い分け）
• 主治医の訪問看護指示書が必要
• 24時間対応可能なステーションもあり、緊急時も安心
• 他の介護サービスとの組み合わせで、より充実したケアが実現
• 各種公的支援制度により、経済的負担の軽減が可能

訪問看護は単なる医療サービスではなく、利用者の「その人らしい生活」を支える伴走者です。病気や障がいがあっても、適切なサポートを受けることで、自宅での生活を継続することは十分可能です。

次のステップとして：

まずは、かかりつけ医や地域包括支援センターに相談することから始めましょう。専門家のアドバイスを受けながら、あなたやご家族に最適な訪問看護の利用方法を見つけることができます。

在宅療養は家族だけで抱え込むものではありません。訪問看護をはじめとする様々なサービスを活用し、地域全体で支え合いながら、安心できる在宅生活を実現していきましょう。

訪問看護についてより詳しく知りたい方は、お住まいの地域の訪問看護ステーションに直接お問い合わせいただくか、市区町村の介護保険課・地域包括支援センターにご相談ください。