訪問看護

定期巡回随時対応型訪問介護看護とは?24時間365日の在宅介護サービスを徹底解説

定期巡回随時対応型訪問介護看護とは?24時間365日の在宅介護サービスを徹底解説
管理者


「定期巡回随時対応型訪問介護看護」という介護保険サービスをご存知でしょうか。要介護の家族を自宅で介護していると、夜間の対応や急な体調変化への不安、介護と仕事の両立の難しさなど、さまざまな悩みに直面することがあります。このようなサービスの存在を知らないまま介護を続けると、家族の介護負担が限界に達し、心身ともに疲弊してしまったり、本当は自宅で過ごしたい要介護者を施設に入所させざるを得なくなったりする可能性があります。本記事では、定期巡回随時対応型訪問介護看護の仕組みや利用条件、料金体系、通常の訪問介護との違いについて詳しく解説し、24時間365日安心して在宅介護を続けるための具体的な活用方法をご紹介します。

定期巡回随時対応型訪問介護看護の基本的な仕組みと4つのサービス内容

定期巡回随時対応型訪問介護看護は、平成24年4月に創設された地域密着型サービスです。このサービスは、要介護者が可能な限り住み慣れた自宅で生活を継続できるよう、介護と看護を一体的に提供する画期的なシステムとして注目されています。

定期巡回サービス|1日複数回の訪問で生活リズムをサポート

定期巡回サービスは、訪問介護員等が利用者の自宅を定期的に巡回し、日常生活上の世話を行うサービスです。従来の訪問介護が1回あたり30分や60分といった時間単位でサービスを提供するのに対し、定期巡回サービスでは短時間の訪問を1日に複数回行うことが特徴です。

具体的には、朝の起床介助、昼食の準備と服薬確認、夕方の水分補給、就寝前の排泄介助など、利用者の生活リズムに合わせて必要なタイミングで訪問します。平均的な訪問回数は、要介護度によって異なりますが、地域提供型で1日2.3回から4.4回、集合住宅型では6.3回から11.3回となっています。このような頻回な訪問により、利用者の状態変化を早期に発見でき、適切な対応が可能になります。

随時対応・随時訪問サービス|24時間365日の緊急対応体制

随時対応・随時訪問サービスは、24時間365日体制で利用者や家族からの通報を受け付け、必要に応じて訪問介護員等が駆けつけるサービスです。オペレーターは利用者の心身の状況や生活環境を把握した専門スタッフが担当し、通報内容に応じて適切な対応を判断します。

例えば、夜間にトイレへの移動が困難になった、急に体調が悪くなった、転倒してしまったなどの緊急時に、専用の通報装置やコール端末を使用して連絡すると、オペレーターが状況を確認し、必要に応じて訪問介護員を派遣します。統計によると、地域提供型では月平均6.9回の随時コールがあり、そのうち1.7回は実際に訪問対応を行っています。

訪問看護サービス|医療的ケアも含めた総合的な支援

訪問看護サービスは、主治医の指示に基づいて看護師等が利用者の自宅を訪問し、療養上の世話や必要な診療の補助を行います。定期巡回随時対応型訪問介護看護では、介護サービスと看護サービスを一体的に提供できるため、医療的ケアが必要な利用者でも安心して在宅生活を継続できます。

具体的には、血圧や体温などのバイタルチェック、服薬管理、褥瘡(床ずれ)の処置、点滴管理、カテーテル管理などの医療的ケアを提供します。また、介護サービスのみを利用している場合でも、看護師が定期的にアセスメントを実施し、利用者の健康状態を継続的に把握します。このような医療と介護の連携により、状態変化への迅速な対応が可能となり、入院リスクの軽減にもつながります。

利用条件と料金体系|要介護度別の利用料金と併用可能なサービス

定期巡回随時対応型訪問介護看護を利用するには、いくつかの条件があります。また、料金体系も従来の訪問介護とは大きく異なる特徴があるため、詳しく理解しておくことが重要です。

利用できる対象者と要介護度別の基本料金

定期巡回随時対応型訪問介護看護を利用できるのは、要介護1から要介護5の認定を受けた方です。要支援1・2の方は利用できません。また、地域密着型サービスであるため、事業所がある市町村に住民票がある方が対象となります。

基本料金は要介護度によって以下のように設定されています(1割負担の場合の月額):

要介護度介護のみ介護・看護一体型
要介護1約5,700円約8,300円
要介護2約10,200円約12,900円
要介護3約16,800円約19,700円
要介護4約21,300円約24,300円
要介護5約25,800円約29,500円

※地域や事業所により金額は異なります ※2割・3割負担の方は上記の2倍・3倍となります

月額定額制のメリットと日割り計算の仕組み

定期巡回随時対応型訪問介護看護の最大の特徴は、月額定額制(包括報酬)であることです。1日に何回訪問しても、随時対応で緊急訪問があっても、月額料金は変わりません。これにより、利用者は費用を気にすることなく、必要なときに必要なサービスを受けることができます。

例えば、従来の訪問介護で1日3回の身体介護を30日間利用した場合、1回約2,500円×3回×30日=約225,000円(1割負担で約22,500円)となりますが、定期巡回なら要介護3の方でも月額約16,800円で済みます。

ただし、月の途中で契約を開始・終了した場合や、入院などでサービスを利用しない期間がある場合は、日割り計算が適用されます。また、月の途中で要介護度が変更になった場合も、それぞれの要介護度の日数に応じて日割り計算されます。

デイサービスやショートステイとの併用ルール

定期巡回随時対応型訪問介護看護は、他の介護保険サービスと併用することができますが、一定のルールがあります。

通所系サービス(デイサービス、デイケア、認知症対応型通所介護)との併用 通所系サービスを利用した日は、定期巡回の基本報酬から所定の単位数が減算されます。減算される金額は要介護度によって異なりますが、概ね1日あたり基本報酬の3%程度です。例えば、週2回デイサービスを利用する場合、月8回分の減算となりますが、それでも定額制のメリットは維持されます。

短期入所系サービス(ショートステイ)との併用 短期入所系サービスを利用する場合、退所日を除く利用日数分が日割り計算で減額されます。例えば、月に5日間ショートステイを利用した場合、25日分の日割り料金となります。

このような併用ルールにより、利用者は必要に応じて複数のサービスを組み合わせながら、在宅生活を継続することができます。ケアマネジャーと相談しながら、最適なサービスの組み合わせを検討することが大切です。

通常の訪問介護との違いとメリット|24時間365日対応の安心感

定期巡回随時対応型訪問介護看護は、従来の訪問介護・訪問看護とは大きく異なる特徴を持っています。これらの違いを理解することで、サービスの真の価値が見えてきます。

従来の訪問介護・訪問看護との5つの違い

定期巡回随時対応型訪問介護看護と従来のサービスには、以下の5つの大きな違いがあります。

1. サービス提供時間の柔軟性 従来の訪問介護は、事前に決められた時間(例:月水金の10時から11時)にサービスを提供しますが、定期巡回では利用者の生活リズムに合わせて柔軟に訪問時間を調整できます。朝6時の起床介助も、夜10時の就寝介助も可能です。

2. 訪問時間の長さ 従来は最低20分や30分といった時間単位でサービスを提供しますが、定期巡回では5分や10分といった短時間の訪問も可能です。服薬確認だけ、水分補給だけといった、必要最小限のケアを効率的に提供できます。

3. 緊急時の対応 従来のサービスでは営業時間外の対応は困難でしたが、定期巡回では24時間365日、いつでも緊急対応が可能です。夜間の転倒や急な体調不良にも迅速に対応できます。

4. 料金体系 従来は利用回数に応じた出来高払いですが、定期巡回は月額定額制です。必要なサービスを費用を気にせず利用できます。

5. ケアプランの柔軟性 従来はケアプランの変更に時間がかかりますが、定期巡回では計画作成責任者の判断で、訪問回数や内容を柔軟に変更できます。利用者の状態変化に即座に対応可能です。

家族の介護負担を軽減する具体的なメリット

定期巡回随時対応型訪問介護看護は、介護する家族にとって多くのメリットをもたらします。

精神的な安心感の向上 24時間365日いつでも専門スタッフと連絡が取れ、必要に応じて駆けつけてもらえるという安心感は、介護家族の精神的負担を大きく軽減します。特に、夜間の不安が解消されることで、家族も安心して睡眠を取ることができるようになります。

介護離職の防止 日中の定期的な訪問により、仕事をしている家族も安心して勤務を続けることができます。昼食の準備や服薬管理、安否確認などを専門スタッフが行うことで、仕事を休んだり早退したりする必要がなくなります。実際に、定期巡回の利用により介護離職を回避できたケースは多数報告されています。

介護技術の向上と相談機能 頻繁に訪問する専門スタッフから、介護のコツや工夫を学ぶことができます。また、利用者の状態変化について相談できる相手が常にいることで、家族の介護スキルも向上し、より良いケアが可能になります。

在宅介護の限界を超える新しいサービスモデル

定期巡回随時対応型訪問介護看護は、従来「在宅では無理」と考えられていた重度の要介護者でも、自宅での生活を可能にする革新的なサービスモデルです。

このサービスの登場により、以下のような状況でも在宅介護の継続が可能になりました:

  • 認知症で昼夜逆転し、夜間の見守りが必要な方
  • 医療的ケアが必要で、頻繁な状態確認が必要な方
  • 独居で身寄りがなく、日常生活に不安がある方
  • 老老介護で、介護者自身も支援が必要な世帯

特に注目すべきは、施設入所を検討していた方が、定期巡回の利用により在宅生活を継続できているケースが多いことです。1日に10回以上の訪問を受けている利用者もおり、まさに「自宅にいながら施設並みのケア」を実現しています。

さらに、地域包括ケアシステムの中核サービスとして、医療機関、訪問看護ステーション、地域包括支援センターなどと密接に連携し、利用者を地域全体で支える仕組みを構築しています。これにより、単なる介護サービスの提供を超えて、利用者の尊厳ある生活を総合的に支援することが可能となっています。

実際の利用事例と効果的な活用方法|在宅介護の成功パターン

定期巡回随時対応型訪問介護看護は、利用者の状況に応じて非常に柔軟な対応ができるサービスです。実際の活用事例を知ることで、このサービスの真の価値が理解できます。

認知症・独居高齢者・医療的ケアが必要な方の事例

認知症の方への支援事例 80歳代の認知症の女性のケースでは、以前は服薬を忘れることが頻繁で、病状が悪化していました。定期巡回サービスを導入し、朝昼夕の1日3回、各10分程度の訪問で服薬確認を行うようになりました。その結果、確実に服薬できるようになり、症状の安定につながりました。また、定期的な訪問により認知症の進行も緩やかになったと報告されています。

独居高齢者の安心確保事例 85歳で一人暮らしの男性は、日中の安否確認と食事管理を目的にサービスを利用開始しました。朝の健康確認、昼食の準備・水分補給の声かけ、夕方の服薬確認、就寝前の排泄介助と、1日4回の訪問を受けています。遠方に住む家族も、24時間対応の安心感から、以前のように頻繁に心配して電話をかける必要がなくなり、精神的負担が大幅に軽減されました。

医療的ケアが必要な方の事例 糖尿病でインスリン注射が必要な70歳代の女性は、以前は家族が毎日注射のために訪問していましたが、家族の仕事や体調によっては対応が困難なこともありました。定期巡回の訪問看護サービスを利用し、毎日定時に看護師が訪問してインスリン注射を実施。同時に血糖値測定や体調確認も行い、健康管理が徹底されるようになりました。家族の負担が軽減され、本人の健康状態も安定しています。

退院後の在宅復帰を成功させる活用法

退院後の在宅復帰は、本人と家族にとって大きな不安を伴うものです。定期巡回随時対応型訪問介護看護は、この不安を解消し、スムーズな在宅復帰を支援します。

退院直後の集中支援 退院直後の2週間は、特に手厚いサポートが必要です。この期間は1日5〜6回の訪問を行い、起床・整容・朝食・服薬・リハビリ・昼食・水分補給・夕食・就寝前ケアなど、生活全般をサポートします。これにより、入院中に低下した体力やADL(日常生活動作)を徹々に回復させ、再入院を防ぎます。

リハビリテーションとの連携 退院後はリハビリテーションが重要ですが、定期巡回サービスでは、理学療法士や作業療法士と連携し、自宅でのリハビリをサポートします。毎日の訪問時にリハビリの実施状況を確認し、必要に応じて励ましやアドバイスを行います。

家族への指導・支援 退院後の在宅介護では、家族の協力が不可欠です。定期巡回のスタッフは、家族に対して介護技術の指導や、本人の状態に関する情報共有を行います。これにより、家族も安心して介護に参加できるようになります。

介護と仕事を両立させるための賢い使い方

働き盛りの世代が親の介護に直面するケースが増えています。定期巡回随時対応型訪問介護看護は、介護と仕事の両立を可能にする強力なツールです。

日中の安心確保 仕事中は親のことが心配で集中できないという声をよく聞きます。定期巡回サービスを利用すれば、日中に複数回の訪問があり、食事や服薬、トイレ介助などが適切に行われます。何かあればすぐに連絡が入るため、仕事に集中できます。

朝夕の介護負担軽減 多くの介護者が最も負担に感じるのが、出勤前の朝と帰宅後の夕方から夜の時間帯です。定期巡回では、早7時の起床介助・朝食準備、夜9時の就寝準備など、家族の生活リズムに合わせたサポートが可能です。これにより、介護者は十分な睡眠と休息を取ることができ、翌日の仕事にも支障がありません。

緊急時のバックアップ 「仕事中に親が倒れたらどうしよう」という不安は、働く介護者にとって大きなストレスです、24時間365日の随時対応があれば、緊急時には即座に専門スタッフが対応し、必要に応じて医療機関への連絡や救急車の手配も行います。介護者は仕事を中断して駆けつける必要がなく、安心して働き続けることができます。

このように、定期巡回随時対応型訪問介護看護を上手に活用することで、介護離職を防ぎ、家族全員が安心して生活できる環境を作ることができます。

サービス開始までの流れと地域の対応状況|今すぐ確認すべきポイント

定期巡回随時対応型訪問介護看護を利用したいと思っても、どのように始めればよいか分からないという方も多いでしょう。ここでは、サービス利用開始までの具体的な流れを解説します。

サービス利用開始までの5つのステップ

ステップ1:要介護認定の確認 まず、要介護1~5の認定を受けていることが必要です。まだ認定を受けていない場合は、市区町村の介護保険担当窓口で申請手続きを行います。認定調査には通常1か月程度かかります。

ステップ2:地域のサービス提供状況の確認 定期巡回随時対応型訪問介護看護は地域密着型サービスのため、すべての地域で利用できるわけではありません。お住まいの市区町村にサービスを提供する事業所があるか、まず確認が必要です。市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターで情報を得ることができます。

ステップ3:ケアマネジャーへの相談 ケアマネジャーに定期巡回サービスの利用希望を伝えます。すでに担当ケアマネジャーがいる場合はその方に、いない場合は地域包括支援センターで紹介を受けることができます。ケアマネジャーが利用者の状態や希望を踏まえて、最適な事業所を選定します。

ステップ4:事業所との契約 事業所が決定したら、事業所の計画作成責任者が自宅を訪問し、詳しいアセスメントを行います。生活状況、心身の状態、介護のニーズなどを確認し、具体的なサービス内容を提案します。内容に納得したら契約を締結します。

ステップ5:サービス開始 契約後、速やかにサービスが開始されます。初回訪問時には、担当スタッフの紹介や、緊急時の連絡方法の説明などがあります。サービス開始後も、必要に応じて訪問回数や内容の調整が可能です。

お住まいの地域でサービスを探す方法

定期巡回随時対応型訪問介護看護の事業所を探す方法はいくつかあります。

介護サービス情報公表システムの活用 厚生労働省が運営する「介護サービス情報公表システム」で検索できます。地域やサービス種別を指定して検索することで、近隙の事業所情報を入手できます。各事業所の詳細情報や空き状況も確認できます。

市区町村窓口での相談 市区町村の介護保険担当窓口では、地域内の事業所一覧やパンフレットを入手できます。窓口の担当者は、利用者の状況に応じた適切な事業所を紹介してくれることもあります。

地域包括支援センターの活用 地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口です。介護サービスに関する相談だけでなく、生活全般の相談にも対応しています。定期巡回サービスについても詳しい情報を提供してもらえます。

インターネットでの情報収集 各事業所のホームページでも情報を得ることができます。サービス内容、料金、スタッフ体制などの詳細情報が掲載されていることが多いです。複数の事業所を比較検討する際に便利です。

ケアマネジャーへの相談ポイントと準備事項

ケアマネジャーに定期巡回サービスの利用を相談する際は、以下の点を伝えるとスムーズです。

伝えるべきポイント

  1. 現在の介護の課題
    • 夜間の不安がある
    • 日中の見守りが必要
    • 介護と仕事の両立が難しい
    • 医療的ケアが必要
  2. 利用者の状態
    • 要介護度
    • 日常生活動作(ADL)の状況
    • 認知症の有無や程度
    • 既往症や現在の病状
  3. 家族の状況
    • 同居家族の有無
    • 主介護者の健康状態
    • 介護に関われる時間帯

事前に準備しておくべき情報

  • 介護保険被保険者証
  • 要介護認定通知書
  • お薬手帳(服薬中の薬の情報)
  • 主治医の連絡先
  • 現在利用中の介護サービスの内容
  • 一日の生活パターン(起床・就寝時間、食事時間など)

これらの情報を整理しておくことで、ケアマネジャーはより適切なサービス提案ができます。また、定期巡回サービスについての疑問や不安がある場合は、遠慮なく質問しましょう。ケアマネジャーは利用者と家族の味方であり、最適なサービス選択をサポートしてくれます。

まとめ

定期巡回随時対応型訪問介護看護は、24時間365日の安心と柔軟なサービス提供により、在宅介護の新たな可能性を広げる革新的なサービスです。定期巡回・随時対応・訪問看護の4つのサービスを一体的に提供することで、重度の要介護者でも自宅での生活継続が可能になります。月額定額制の料金体系により、費用を気にせず必要なサービスを受けられることも大きなメリットです。

このサービスは、介護する家族の負担を大幅に軽減し、介護と仕事の両立を可能にします。認知症の方、独居高齢者、医療的ケアが必要な方など、さまざまな状況に対応できる柔軟性も特徴です。地域包括ケアシステムの中核サービスとして、今後も更なる普及が期待されています。

もし現在、在宅介護に不安を感じていたり、介護負担に悩んでいたりする場合は、まずお住まいの地域でこのサービスが利用できるか確認してみてください。ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談し、家族みんなが安心して暮らせる在宅介護の実現に向けて、一歩を踏み出してみましょう。

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