利用規約
この利⽤規約（以下「本規約」といいます）には、本サービスの提供条件および株式会社クラシテク（以下「当社」といいます）とお客様との間の権利義務関係が定められています。
本規約は、お客様と当社との間で締結される利⽤契約の内容を構成するものであるため、本サービスの利⽤に際しては、本規約の全⽂をお読み頂いた上で、本規約に同意いただく必要があります。本サービスを利用された場合（本サービス において提供される機能の一部でも利用することを指します）には、以下の本規約に同意されたものとみなされますので、ご利用になる前に、本規約を十分ご確認ください。
第 1 章 総 則
第 1 条（定義）
本規約において使⽤する⽤語の定義は、次の各号に定める通りとします。
(1) 「当社」とは、株式会社クラシテクをいいます。
(2) 「本規約」とは、この「AIオペ利⽤規約」をいいます。
(3) 「本サービス」とは、当社が運営する「AIオペ」サービス（その理由を問わずサービスの名称または内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます）をいいます。 なお、本サービスの利用開始時期により、本サービスの全部または一部がモニター版、ベータ版等、本格稼働前の試用版である場合があります。当該試用版の本サービスには、本格稼働後の本サービスに比してバグ、エラー等の不具合が存在する可能性が高まりますので、かかる不具合の存在について十分認識したうえで、本サービスをご利用ください。
(4) 「利⽤契約」とは、当社との間で締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
(5) 「契約者」とは、当社との間で利⽤契約を締結した者をいいます。
(6) 「利⽤希望者」とは、本サービスを利⽤することを希望する者をいいます。
(7) 「本システム」とは、本サービスを構成するシステムをいいます。
(8) 「知的財産権等」とは、特許権、実⽤新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防⽌法上の権利、その他⼀切の財産的もしくは⼈格的権利をいいます。
(9) 「利⽤環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利⽤に必要な環境をいいます。
(10) 「⼊⼒情報」とは、契約者が本サービスを利⽤して⼊⼒したテキスト、イラスト、画像、動画その他当社所定の情報（これを元に本サービス上で⾃動⽣成された情報や処理結果も含みます）をいいます。
(11)「反社会的勢力」とは、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
第 2 条（適⽤範囲）
本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利⽤に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを⽬的とし、契約者と当社との本サービスの利⽤に関する⼀切の関係に適⽤されます。
2. 当社は本規約とは別に、利⽤ルール、ガイドライン、ポリシー等その他の規約等（以下「個別規約等」といいます）を定める場合があります。これらは、本規約の⼀部を構成するものとしますが、本規約との間で矛盾・抵触が生じるときは、当該部分に関しては、個別規約等の規定が優先して適⽤されるものとします。
3．契約者は、本規約を内容とする利用契約に従ってのみ、本サービスを利用できます。なお、本規約の内容が、契約者による本サービスの利用開始前に契約者と当社との間でなされた合意事項と抵触する場合、当該合意事項が申込フォーム等、当社所定の書面または電磁的記録において定められた場合を除き、本規約が優先して適用されるものとします（申込フォーム等に定められた合意事項も本規約の一部を構成しますが、当該合意事項は、このAIオペ利⽤規約および個別規約等に優先して適用されます）。
第 3 条（通知および連絡）
当社から契約者または利用希望者への通知は、電⼦メール、書⾯または当社のホームページに掲載するなど当社が適当と判断する⽅法により⾏います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者または利用希望者への通知を電⼦メールの送信または当社のホームページへの掲載の⽅法により⾏う場合、契約者または利用希望者に対する当該通知は、現実に通知を受領又は認識したかどうかを問わず、それぞれ電⼦メールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点から効⼒を⽣じるものとします。
3. 契約者または利用希望者から当社への連絡は、特段の定めがない限り、当社所定の問合せフォームから、または問合せ⽤メールアドレス宛に⾏うものとします。当社は、上記⽅法以外からの問合せについては、対応する義務を負わないものとします。
第 4 条（本規約の変更）
当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
(1)本規約の変更が、契約者の⼀般の利益に適合するとき
(2)本規約の変更が、本契約をした⽬的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効⼒発⽣⽇の１ヵ⽉前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効⼒発⽣⽇を本サイトに掲載する⽅法によって契約者に通知します。
3. 変更後の本規約の効⼒発⽣⽇以降に契約者が本サービスを利⽤した場合、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第 5 条（権利義務の譲渡）
当社は、契約者に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、契約者は、そのために契約者の個⼈情報等が当該第三者に提供されることを予め承諾するものとします。
2. 契約者は、当社の事前の書⾯による承諾なく、利⽤契約上の地位または本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
第 6 条（完全合意）
本規約は、利⽤契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、⼝頭による、利⽤契約に係る当事者間の合意、表明および了解に優先します。
第 7 条（分離可能性）
本規約の規定の⼀部が法令または裁判所により違法、無効または不能とされた場合においても、当該規定のその他の部分および本規約のその他の規定は有効に存続します。
2. 本利⽤規約の何れかの条項またはその⼀部が、法令等により無効または執⾏不能と判断された場合であっても、本利⽤規約の残りの規定、およびその⼀部が無効または執⾏不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効⼒を有し、当社および契約者は、当該無効若しくは執⾏不能の条項または部分を適法とし、執⾏⼒をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執⾏不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第 8 条（管轄）
本サービスに関連して契約者と当社の間で紛争が⽣じた場合、訴額に応じて東京地⽅裁判所または東京簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 9 条（準拠法）
利⽤契約の成⽴、効⼒、履⾏および解釈に関する準拠法は、⽇本法とします。
第 10 条（協議等）
利⽤契約に規定のない事項および規定された項⽬について疑義が⽣じた場合、両者誠意を持って協議の上解決することとします。
第 2 章 契約の締結等
第 11 条（利⽤契約の締結等）
利⽤希望者は、本規約の内容にすべて同意した上で、当社所定の申込フォームを当社に提出し、本サービスの利⽤申込を⾏うものとします。利⽤希望者は、当該申込フォームへの記載事項がすべて正確であることを保証します。
2. 当社は、当社所定の基準により、利⽤希望者との利用契約の締結（登録）の可否を判断し、 登録を認める場合には、その旨を通知します。当社が当該通知を発信した時点で、利⽤希望者は、契約者として登録され、当該利⽤希望者と当社との間に利⽤契約が成⽴します。
3. 当社は、利⽤希望者が以下のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合、利⽤希望者との利⽤契約を締結しないことができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開⽰する義務は負いません。
(1) 当社所定の⽅法によらずに利⽤申込を⾏った場合
(2) 申込フォームの記載事項の全部または⼀部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(3) 利⽤希望者による本サービスの利⽤に際し、本規約に違反するおそれがある場合
(4) 過去に本規約に違反した者またはその関係者である場合
(5) 本サービスと同種または類似するサービスを現に提供している場合または将来提供する予定である場合
(6) その他当社が登録を適当でないと判断した場合
4. 契約者は、その商号もしくは氏名・名称、本店所在地もしくは住所、連絡先その他申込フォームの契約者に関する事項に変更があるときは、遅滞なく当社所定の届出⼿続きを⾏うものとします。なお、契約者が変更⼿続きを怠ったことによって、当該契約者が損害を被ったとしても、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
第 12 条（⼀時的な中断および提供停⽌）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断等、必要な措置を講じることができるものとします。
(1)本システムの保守、点検等の場合、本システムに不具合・障害が発生した場合、サーバー・通信事業者がサービスの提供を中断・停止した場合等、運⽤上または技術上の必要性がある場合
(2) 不正アクセス等で本サービスを安全に提供できなくなるおそれがあると当社が判断した場合
(3) 法令変更、天災地変、停電、偶発的事故等その他の不可抗⼒により本サービスを提供できないと当社が判断した場合
2. 当社は、前項に定める事由により本サービスの提供の中断等をする場合、事前に契約者に通知するよう努めるものとします。ただし、緊急の場合にはこの限りではありません。
3. 当社は、契約者が第15条（当社からの利⽤契約の解除）第1項各号のいずれかに該当する場合または契約者が利⽤料⾦の未払いその他利⽤契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく、当該契約者に対する本サービスの全部または⼀部の提供を停⽌することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、契約者またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、⼀切責任を負わないものとします。
第 13 条（契約期間）
利⽤契約⽇、契約期間については申込フォーム入力後にお送りする書面に記載の通りとします。
第 14 条（契約者からの利⽤契約の解約）
契約者は、当社が定める⽅法により当社に通知することにより、当該通知を当社が受領した日又は当該通知に記載された解約希望日のいずれか遅い日が属する月の末日をもって利⽤契約を解約することができるものとします。なお、解約希望⽇の記載のない場合は、当該通知を当社が受領した日の属する月の末日を契約者の解約希望⽇とみなすものとします。
2. 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利⽤料⾦等または⽀払遅延損害⾦がある場合には、当社が定める期⽇までに当社に⽀払うとともに、解約希望⽇以降契約期間満了⽇までの残余の期間に対応する本サービス利用料に相当する額およびこれに対応する消費税相当額を⼀括して当社が定める期⽇までに当社に⽀払うものとします。
3．第1項にかかわらず、利用契約を締結した日が属する月の15日までに、当社が定める⽅法により、解約希望日を定めない解約希望通知を当社が受領した場合には、当該通知を当社が受領した日をもって利用契約を終了させるものとします。なお、この場合、当社は、当該月の利用料金等の全部又は一部を免除する場合があります。
第 15 条（当社からの利⽤契約の解除）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、 契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく利⽤契約の全部もしくは⼀部を解除することができるものとします。なお、当社は上記判断に関する理由を開⽰する義務は負いません。
(1) 申込フォーム、変更届出書その他通知内容等に虚偽の記載又は重要な誤りがあった場合
(2) ⽀払停⽌または⽀払不能となった場合
(3) ⾃ら振り出した⼿形または⼩切⼿が不渡りとなった場合
(4) 差押え、仮差押え、競売の申⽴があったときまたは公租公課の滞納処分を受けた場合
(5)破産⼿続開始、会社更⽣⼿続開始、特別精算⼿続開始もしくは⺠事再⽣⼿続開始の申⽴があったときまたは信⽤状態に重⼤な不安が⽣じた場合
(6) 監督官庁から営業許可の取消、停⽌等の処分を受けた場合
(7) 利⽤契約に違反し、当社が是正を催告した後速やかに是正されない場合
(8) 解散、減資、事業の全部または重要な⼀部の譲渡等の決議をした場合
(9) 反社会的勢⼒を利⽤もしくは⾦銭を提供するなど公序良俗に反する⾏為を⾏ったとき
(10) 利⽤契約を履⾏することが困難となる事由が⽣じた場合
(11) その他、当社が本サービスの利⽤を適当でないと判断した場合
2. 契約者は、前項により利⽤契約が解除される場合、解除⽇以降契約期間満了⽇までの残余の期間に対応する利⽤料⾦に相当する額およびその消費税相当額を⼀括して当社が定める期⽇までに当社に⽀払うものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が⾏った⾏為により契約者に⽣じた損害について、⼀切の責任を負いません。
第 16 条（本サービスの廃⽌）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または⼀部を廃⽌することができるものとし、廃⽌⽇をもって利⽤契約は終了することができるものとします。
(1) 廃⽌⽇の 60 ⽇前までに契約者に通知した場合
(2) 天災地変等の不可抗⼒により本サービスを提供できない場合
2. 前項に基づき本サービスの全部または⼀部を廃⽌する場合、当社は既に⽀払われている利⽤料⾦等のうち、廃⽌する本サービスについて提供しない期間に対応する額を⽉割計算にて契約者に返還するものとします。
第 17 条（契約終了後の処理）
当社は、契約者との利⽤契約が終了した場合、本サービスの利⽤にあたって契約者が⼊⼒した記録等すべてのデータを消去することができるものとします。ただし、当社は、消去の義務は負わず、契約者に対し、当該消去に起因する損害につき⼀切の責任を負いません。
第 3 章 サービス
第 18 条（本サービスの種類と内容等）
契約者は、利⽤契約の有効期間内に限り、利⽤契約で認められた範囲で当社の定める⽅法に従い、本サービスを利⽤することができます。
2. 本サービスの主たる内容は、業務支援AI、システム、サービスの提供とします。
3. 本サービスの仕様は、本サービス上において実際に提供されている内容をもって定めるものとします。当社は、任意に本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を⾏うことができるものとし、契約者は、これを予め承諾します。また当社は、本サービスの遂⾏を必要に応じて第三者に委託することができるものとします。
4. 当社は、クッキーを利⽤して、特定の情報を収集することがあります。クッキーとは、ウェブサーバと契約者のブラウザの間で送受信される情報のことで、当社は、クッキーを本サービスの機能の⼀部に⽤いています。契約者のブラウザがクッキーを許可していない場合、またクッキーを受け付けていない場合、本サービスの機能の全部または ⼀部が利⽤できないことがあります。
5．当社は、契約者による本サービスの利用状況、本サービスの利用に当たって契約者が入力した指示内容その他の情報、当社に開示・送信された契約者または利用希望者のメッセージ、クッキー情報などを含め、契約者による本サービスの利用に関して当社が得た情報および契約者が本サービスの利用を通じて得た情報を本システムの円滑な運営または追加開発等のために利用することがあります。
6.本サービス（契約者または利用希望者の⼊⼒情報も含みます）にかかる知的財産権等（著作権法第27条及び第28条所定の権利、知的財産権を受ける権利等の一切を含みます）が発⽣する場合、当該権利は、すべて当社に帰属するものとします。契約者は、当社ならびに当社により正当に権利を取得した第三者に対し、著作者⼈格権を⾏使しないものとします。また、本規約に定める本サービスの利⽤許諾は、本規約に明⽰的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社の知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。契約者は、本サービスが予定している利⽤態様を超えて、本サービスを利⽤することはできません。
7. 契約者は、以下の事項を了承の上、本サービスを利⽤するものとします。
(1) 第36条（免責）第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が⽣じる場合があること
(2) 当社に直接起因しない本サービスの不具合については、当社は⼀切その責を免れること
(3) 本サービスに関連して送信される電⼦メール、ウェブコンテンツ等にコンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないことを当社は保証していないこと
(4) 本サービスに関連する情報について、正確性、最新性、安全性、有⽤性、⽬的適合性、合法性、真実性等いかなる事項についても当社は保証していないこと
(5) 本サービスが第三者の知的財産権等の侵害等について保証していないこと
第 19 条（本サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、特に定める場合を除き、⽇本国内に限定されるものとします。
第 20 条（再委託）
当社は、本サービスに関する⾃⼰の業務の全部または⼀部を当社の判断にて第三者（以下「再委託先」といいます）に再委託することができるものとします。
第 4 章 利⽤料⾦
第 21 条（本サービスの利⽤料⾦、算定⽅法等）
本サービスの利⽤料⾦は申込フォームの入力後にお送りする書面の通りとします。
第 22 条（利⽤料⾦の⽀払義務）
契約者は、申込フォーム入力後にお送りする書面に従い、本サービスの利用の対価として、本サービスの利⽤料金を⽀払うものとします。
なお、契約者が本条に定める⽀払を⾏なわない場合、当社は、第12条（⼀時的な中断および提供停⽌）第3項の定めに従い、本サービスの提供を停⽌することができるものとします。
2. 第12条（⼀時的な中断および提供停⽌）に定める本サービスの提供の中断、停⽌その他の事由により本サービスを利⽤することができない状態が⽣じたときであっても、契約者は、契約期間中の利⽤料⾦およびこれにかかる消費税等の⽀払を要します。但し、当社に故意または重⼤な過失がある場合はこの限りではありません。
3. 本章所定の⽀払に必要な振込⼿数料その他の費⽤は、契約者の負担とします。
第 23 条（利⽤料⾦の⽀払⽅法）
契約者は、本サービスの利⽤料⾦およびこれにかかる消費税等を当社が指定する入金方法に従い⽀払うものとします。
2. 事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって利⽤料⾦の変更の必要が⽣じたときは、当社は第4条（本規約の変更）に 従い、利⽤料⾦を変更することができるものとします。
第 24 条（遅延利息）
契約者が本サービスの利⽤料⾦その他の利⽤契約等に基づく債務を所定の⽀払期⽇が過ぎてもなお履⾏しない場合、契約者は所定の⽀払期⽇の翌⽇から⽀払⽇の前⽇までの⽇数に年14.6％の利率で計算した⾦額を遅延損害⾦として、本サービス料⾦その他の債務と⼀括して当社が指定する期⽇までに当社に⽀払うものとします。
第 5 章 契約者の義務等
第 25 条（⾃⼰責任の原則）
契約者は、本サービスの利⽤に伴い、第三者に対して損害を与えた場合または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、⾃⼰の責任と費⽤をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利⽤に伴い、第三者から損害を被った場合または第三者に対してクレーム等の請求を⾏う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利⽤して⼊⼒された情報について、当社はその内容等についていかなる保証も⾏わず、またそれに起因する損害についてもいかなる責任を負わないものとします。
3. 契約者は、故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を⾏うものとします。
第 26 条（利⽤責任者）
契約者は、本サービスの利⽤に関する利⽤責任者をあらかじめ定めた上、第11条（利⽤契約の締結等）第1項所定の申込フォームに記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利⽤に関する当社との連絡・確認等は、原則として利⽤責任者を通じて⾏うものとします。
2. 契約者は、申込フォームに記載した利⽤責任者に変更が⽣じた場合、当社に対し、当社が定める方法で速やかに通知するものとします。
3．理由のいかんを問わず、利用契約が終了した場合、契約者は、本サービスの利用を直ちに停止し、以後本サービスを利用しないものとします。この場合、契約者は、利用契約に関して当社から提供されたソフトウェア、データ、資料、本サービスに関連する複製物等の一切を、当社の指示に従って、直ちに返還、廃棄又は除去等の措置をとることに同意するものとします。
第 27 条（利⽤環境の設定・維持）
契約者は、⾃⼰の費⽤と責任において、利⽤環境を設定し、これを維持するものとします。
2. 前項に定める利⽤環境に不具合がある場合、当社は、契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスに関して保守、運⽤上または技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて⼊⼒するデータ等について、監視、分析、調査等必要な⾏為を⾏うことができます。
第 28 条（バックアップ）
契約者は、本サービスにおいて⼊⼒するデータ等については、⾃らの責任と費⽤で同⼀のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、⼀切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスにおいてサーバ設備の故障または停⽌等の復旧対応、本サービスの維持運営のため、本サービスの利⽤により契約者がサーバに格納したデータをバックアップすることがあります。但し、バックアップの義務を負うものではありません。
第 29 条（⼊⼒情報）
契約者は、本サービスに⼊⼒する情報について、当社および他の契約者または第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
2. 当社は、以下のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく⼊⼒情報の全部または⼀部を閲覧、保存、復元し、または第三者へ開⽰すること（以下「閲覧等」といいます。）があります。なお、当社は上記判断に関する理由を開⽰する義務は負いません。
(1) 契約者の同意を得たとき
(2) 裁判所、警察等の公的機関から法令に基づく正式な要請を受けたとき
(3) 法律に従い閲覧等の義務を負うとき
(4) 契約者が本規約所定の禁⽌⾏為を⾏ったとき
(5) 契約者または第三者の⽣命・⾝体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
(6) 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
(7) その他上記各号に準じる必要性があるとき
3. 当社は、以下のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく⼊⼒情報の全部または⼀部を削除し、または公開・掲載を⼀時停⽌すること（以下「削除等」といいます。）ができます。当社は、削除された⼊⼒情報について、当該情報の復旧を含めて、⼀切の責任を負わず、また上記判断に関する理由を開⽰する義務は負いません。
(1) 契約者の同意を得たとき
(2) 裁判所、警察等の公的機関から法令に基づく正式な要請を受けたとき
(3) 法律に従い削除等の義務を負うとき
(4) 契約者が本規約所定の禁⽌⾏為を⾏ったとき
(5) 契約者または第三者の⽣命・⾝体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
(6) その理由を問わず、利⽤契約が終了したとき
(7) 本サービスが変更、中断、終了したとき
(8) その他上記各号に準じる必要性があるとき
4. 本条第 2 項および前項に拘らず、当社は⼊⼒情報を監視する義務は負いません。
第 30 条（禁⽌⾏為）
契約者は、本サービスの利⽤に関して、以下に該当し、または該当するおそれのある⾏為を⾏わないものとします。
(1) 当社もしくは第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信⽤、肖像権、その他⼀切の権利または利益を侵害する⾏為
(2) 利⽤契約等に違反して、第三者に本サービスを利⽤させる⾏為
(3) 法令もしくは公序良俗に違反する、または当社もしくは第三者に不利益を与える⾏為
(4) 他の契約者または第三者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為
(5) 本サービスの運営・維持を妨げる⾏為
(6) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度の負担をかける⾏為
(7) 本サービスのネットワークに不正にアクセスする⾏為
(8) 本サービスに対して、リバースエンジニアリング他、本サービスを解析しようと試みる⾏為
(9) 犯罪に関連する⾏為
(10) 所属する業界団体の内部規則に違反する⾏為
(11) 当社が事前に承諾しない形での宣伝、広告、勧誘または営業をする⾏為
(12) 他の契約者の情報を収集する⾏為
(13) 他の契約者または第三者の知的財産権等、プライバシー、名誉、信⽤、肖像、その他⼀切の権利または利益の侵害に該当することとなる情報を当社に送信する⾏為
(14) 本サービスにより利⽤しうる情報を改ざんする⾏為
(15) 前各号の⾏為を直接または間接に惹起しまたは容易にする⾏為
(16) その他、当社が不適切と判断する⾏為
2. 当社は、本サービスの利⽤に関して、契約者の⾏為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれのあるものであること、または契約者の⼊⼒した情報が前項各号のいずれかの⾏為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部または⼀部の提供を⼀時停⽌し、または前項各号に該当する⾏為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の⾏為または契約者が⼊⼒する（契約者の利⽤とみなされる場合も含みます）情報（データ、コンテンツを含みます）を監視する義務を負うものではありません。
第 6 章 当社の義務等
第 31 条（善管注意義務）
当社は、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
第 32 条（本サービス⽤設備等の障害等）
当社は、本サービス⽤設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービス⽤設備に障害があることを知ったときは、商業的合理性のある範囲内において、遅滞なく本サービス⽤設備の修理または復旧作業を⾏います。
3. 上記のほか、本サービスに不具合が発⽣したときは、契約者および 当社はそれぞれ遅滞なく相⼿⽅に通知し、両者協議のうえ各⾃の⾏うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第 7 章 秘密情報等の取り扱い
第 33 条（秘密情報等）
契約者は、利⽤契約に関連して当社が契約者に対して秘密に扱うことを指定して開⽰した情報及び非公開の本サービスに関する情報について、当社の事前の書⾯による承諾がある場合を除き、開⽰⽬的以外に利⽤せず、また、第三者に開⽰しないものとします。
2. 本条の規定は、利⽤契約の終了後も5年間有効に存続するものとします。
第 34 条（個⼈情報の取り扱い）
当社は、利⽤契約に関連して取得した個⼈情報については、当社が別途定める個⼈情報保護⽅針に基づき、適切に管理するものとします。
第 8 章 損害賠償等
第 35 条（損害賠償および紛争処理）
契約者は、本サービスの利⽤に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償するものとします。
2. 契約者が本サービスに関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が⽣じた場合、契約者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、契約者の費⽤と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗および結果を当社に報告するものとします。
3. 当社が契約者による本サービスの利⽤に関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が⽣じた場合、契約者は、契約者の費⽤と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗および結果を当社に報告すると共に、当社が負担することとなった当該クレームを解決するための費用（訴訟費用、弁護士費用、当該第三者に対する損害賠償費用等の一切を含みます）その他の損害を賠償するものとします。
4. 当社は、本サービスの提供に際して、⾃⼰の故意または重過失により、契約者に損害を与えた場合についてのみこれを賠償するものとします。なお、本サービスは現状有姿のまま契約者に提供されるものであり、当社は、契約者に対し、本サービスに関して、動作保証、不具合・エラーの不存在の保証、利用目的・機器等への適合性の保証、利用結果の適格性もしくは信頼性の保証、本サービスによるフィルタリング、統合、変換の結果の正確性についての保証、当社が定めるカテゴリ分類等が契約者の要求を満たすことについての保証、インターネット接続が停止・切断しないことの保証及び第三者権利侵害の不存在に係る保証を含む、明示もしくは黙示の、一切の保証、表明、約束等を行わないものとします。
5.当社が本規約に基づく措置を講じ、又は講じなかったことに起因する損害、本サービスに対する第三者の権利侵害の主張に起因する損害、本サービスの不具合による損害、契約者による本サービスの操作ミスに起因する損害、契約者、当社もしくは第三者が設置、維持管理する機器装置の障害に起因する損害、第三者のプログラムに起因する損害、ウイルス、ハッキングその他不正アクセス行為に起因する損害、本システムの停止もしくは中断に起因する損害及び電気通信事業者、インターネット接続プロバイダー等の第三者に起因する損害についても前項と同様とします。
6．本サービスの提供を受けるために必要な、外部事業者との契約、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、当社がオプションサービスとして提供するもの等、利用申込書に定めるものを除き、契約者の費用と責任において行うものとします。また、契約者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
7．契約者は、本サービスの利用開始に際し、又は本サービスもしくは外部サービスの利用中に本サービスに関してデータをダウンロードする場合もしくはソフトウェア等を契約者のコンピューター、スマートフォン等にインストールする場合には、契約者が保有する情報の消滅もしくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は契約者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
8．本サービスは、外部サービスと連携（外部サービスの利用を前提に提供されたり、外部サービスと連動して提供される等、外部サービスと何らかの関連をもって本サービスが提供される場合をいいます。以下同様とします）することがありますが、特定の外部サービスとの確実な連携を保証するものではなく、外部サービスにおける仕様等の予期せぬ変更などにより、外部サービスと連携できなかった場合又は本サービスの一部もしくは全ての利用が制限される場合（予期しない動作が生じる場合を含みます）でも、当該利用制限が当社の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
9．当社は、外部サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等について、保証をいたしません。契約者が外部サービスを利用して取得したデータについては、契約者の費用と責任において管理を行うものとし、当該データの滅失又は棄損について、当社の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
10．契約者は、本サービスを利用すること及び本サービスを利用してなされる一切の行為が、契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査し、かつ遵守するものとし、当社は、契約者による本サービスの利用等が、契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
11．契約者の入力したデータその他の情報の誤りに起因して、契約者自身又は他の契約者に損害が生じた場合でも、当社は当該損害について一切の責任を負いません。また、当社は、契約者によって本サービスに掲載される情報を監視又は保存する義務を負わず、その情報の正確性、最新性、有用性、適合性、完全性、安全性、合法性及びその他一切の事由について保証せず、これによって生じた損害について一切責任を負いません。
当社が契約者に対して損害賠償義務を負う場合（前項の場合または 消費者契約法その他の法律の適⽤による場合等）、賠償すべき損害の範囲は、契約者に現実に発⽣した通常の直s津損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない）ものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発⽣時までに契約者が当社に現に⽀払った利⽤料の直近1年分を限度とします。ただし、契約者が⽀払った利⽤料が1年に満たない場合、既に⽀払った⽉数分を限度とします。
12．本条は、債務不履⾏、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法⾏為 その他請求原因を問わず、すべての損害賠償等に適⽤されるものとします。
第 36 条（免責）
本サービスまたは利⽤契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は以下の事由により契約者に発⽣した損害については、債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗⼒
(2) 本サービス⽤設備までのインターネット接続の不具合等契約者の利⽤環境の障害
(3) 本サービス⽤設備からの応答時間等インターネット接続の性能やサーバ性能に起因する損害
(4) 通常講ずるべきウィルス対策では防⽌できない種類のコンピュータウィルスの本サービス⽤設備等への侵⼊
(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス⽤設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受、アクセス過多
(6) 当社が定める⼿順・セキュリティ等を契約者が遵守しないことに起因して発⽣した損害
(7) 本サービス⽤設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア （OS、ミドルウェア、DBMS）およびデータベースに起因して 発⽣した損害
(8) 本サービス⽤設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発⽣した損害
(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発⽣した損害
(10) 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく強制処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分
(11) 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
(12) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
(13) その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は、契約者が本サービスを利⽤することにより、第三者との間で⽣じた紛争等について⼀切の責任を負わないものとします。
第 37 条（反社会的勢⼒の排除）
契約者は、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 反社会的勢力が経営を⽀配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) ⾃⼰もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利⽤していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に⾮難されるべき関係を有すること
2. 契約者は、⾃らまたは第三者を利⽤して次の各号に該当する⾏為を⾏わないことを確約するものとします。
(1) 暴⼒的な要求⾏為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求⾏為
(3) ⾵説を流布し、偽計または威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損または業務を妨害する⾏為
(4) その他前各号に準ずる⾏為
以上 2025年11月30日 制定